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首都圏一極集中：1972年に遡る。
日本列島改造論 今回は、少し視点を変えてみたいと思います。 現在、首都圏への人口流入が止まりませんが、時代を遡ると、この問題と同じような時期が過去日本にありました。1972年、当時の田中首相が政策として提起した『日本列島改造論』を発表した頃と一致します。 当時の政策の思惑と現在の都市と地方の状況を結びつけて考えていきたいと思います。 その前にポチッとお願いします。 ↓ 日本列島改造論：（引用） その主旨は、高度成長期に発生した都市部の人口過密・公害・物価上昇や農村の過疎化といった問題を解消するため、工業地帯の再配置や交通・情報通信網の整備をテコに、人やモノの流れを大都市から地方に逆流させ「地方分散」を推進するというもの。田中は首相に就任するとすぐ首相の私的諮問機関として「日本列島改造問題調査委員会」を発足させ、具体的な計画の実現に乗り出す。この計画に触発されて、開発をあてこんだ土建業者や不動産業者などが土地投機に走り全国的に地価が高騰、それに対する批判や公害の拡大などを懸念する声も上がった。 とはいえ、政治家による選挙区への利益誘導型の公共事業（道路や公共施設の建設など）は
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